家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を

下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の

　6倍支給対象（(1)(2)(3)すべてを満たす事業者）

（１）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※

　　（※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象）

（２）5月～12月の売上高について、

　　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、

　　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

（３）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

【算定方法】申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

■お問い合わせ・ご相談は下記まで■

【相談ダイヤル：家賃支援給付金コールセンター】

　0120-653-930（平日・土日祝８：30～19：00）