1. この制度は、会員の役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
2. 病気・災害により死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず２４時間保障されます。
3. 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）
4. １年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
5. 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（法人税基本通達９－３－５、昭和４７年２月１４日付直審３－８）

３口（３００万円）～１２口（１,２００万円） （１口の掛金は、加入時・更新時の年齢に応じて決まります。） ※ご加入に際しては、所定のパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）を必ずご覧ください。

1. 退職金制度の確立
   従業員のための退職金を計画的に準備できます。また、商工会議所を通じて退職金制度が確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
2. 税法上の特色
   この制度は、所得税法施行令第７３条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。
   事業主が負担する掛金は、１人月額３０,０００円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与所得にもなりません。